お金は人生を豊かにする手段であることは間違いのないところ です。人生そのものの目的にはなりにくいですが、人を自由に、人に選択を与える手段になることは間違いありません。
誰でもできる無理のない最高の投資方法は、積み立てです。 試行錯誤の末にたどり着いた無理のない米国株投資の基礎基本について、これからお話ししていきたいと思います。
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【株主を裏切ることは絶対に許されない？】米国株式市場では当たり前
低迷が長かった日本株への投資を経て、米国株の魅力に気付きました。 先ほど挙げた、ファンダメンタルズの面もありますが、大きな理由は以下の2つに集約されます。
１：人口が増加しており、消費成長国であること
２： 投資に見合った法整備がなされていること
……………です。この条件を満たす国はごく限られています。
たとえば日本は人口が減少しており、消費も縮小しています。 最低限の法整備はされていますが、いまだにコーポレートガバナンスが徹底されていない面があります。少し前に話題になったかんぽ生命の販売姿勢に関する問題など、 国を代表するような大企業でも消費者を欺くようなことが頻繁に起きています。たまにではありません。頻繁にです。言い方を変えると、かんぽ生命のような売り方をし てマージンを稼がないとやれない時代になりつつあるということです。縮小経済を生きるというのはそういうことなのです。
また、かつての銀行のように経営上の失敗を増資という形で平気で株主に押し付ける企業があることも、投資の難易度を上げています。昔に限らず今も増資に伴う株式 の希釈が頻発しています。
【即刻解任！】経営者の安易な増資の結末とは？
増資とは、企業の資本金を増加させることです。たとえば株式投資では、会社の資 産と株価を比較して株価の割安性を測る 「PBR」 (株価純資産倍率。株価+1株当 たり純資産)や、会社の利益と株価を比較して株価の割安性を測る「PER」(株価 収益率。時価総額純利益)という指標があります。株式を新たに発行して増資をす ると、これらの数値が既存の株主に不利な方向に変わってしまいます。
「100万円を100株で割って1株1万円の収益だったのが、増資によって200株になり、200株で割って5000円の収益に変化した」ということです。 一株当 たりの収益が下がるので、株価も下がります。 後出しじゃんけんで、投資することを決めた基準が変えられてしまうのです。
明らかな株主軽視であり、比較的ガバナンスのしっかりしている大企業でさえこの ようなことが頻繁に起きるようでは、おちおち投資することなどできません。
米国の場合は、そもそも売り上げや利益などの数字をきちっと作ってきますし、経営が悪くなったり、安易な増資をするようでは経営者は即座に解任です。
【全く違う！】日本株の考え方って？！
日本では株主責任の解釈が間違っていると思います。
議決権があるとはいえ、経営になんら関わらない多くの株主に、 株の価値を下げる という形で、「安易に」「頻繁に」責任を負わせるのは間違っています。 しかし、全く 改善されず、私は日本株のそういった点に愛想が尽きたとも言えます。
日本株に関しては投資の環境が少しでも良くなり、投資したいと思える企業が増えると良いといつも願っています。
まとめ
お金は人生を豊かにする手段であることは間違いのないところ です。人生そのものの目的にはなりにくいですが、人を自由に、人に選択を与える手段になることは間違いありません。
誰でもできる無理のない最高の投資方法は、積み立てです。
低迷が長かった日本株への投資を経て、米国株の魅力に気付きました。 先ほど挙げた、ファンダメンタルズの面もありますが、大きな理由は以下の2つに集約されます。
１：人口が増加しており、消費成長国であること
２： 投資に見合った法整備がなされていること
……………です。この条件を満たす国はごく限られています。
たとえば日本は人口が減少しており、消費も縮小しています。 最低限の法整備はされていますが、いまだにコーポレートガバナンスが徹底されていない面があります。少し前に話題になったかんぽ生命の販売姿勢に関する問題など、 国を代表するような大企業でも消費者を欺くようなことが頻繁に起きています。たまにではありません。頻繁にです。言い方を変えると、かんぽ生命のような売り方をし てマージンを稼がないとやれない時代になりつつあるということです。縮小経済を生きるというのはそういうことなのです。
増資とは、企業の資本金を増加させることです。
例えば「100万円を100株で割って1株1万円の収益だったのが、増資によって200株になり、200株で割って5000円の収益に変化した」ということです。 一株当 たりの収益が下がるので、株価も下がります。 後出しじゃんけんで、投資することを決めた基準が変えられてしまうのです。
明らかな株主軽視であり、比較的ガバナンスのしっかりしている大企業でさえこの ようなことが頻繁に起きるようでは、おちおち投資することなどできません。
米国の場合は、そもそも売り上げや利益などの数字をきちっと作ってきますし、経営が悪くなったり、安易な増資をするようでは経営者は即座に解任です。
為替のリスク等踏まえても日本株よりは、長い歴史を見てもやはり米国株一択だと主観として考えます。
この記事で少しでもあなたの人生が豊かになれば幸いです。
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